税理士法人　東京シティ税理士事務所

1. 不動産のプロから頼られる不動産税務における専門性の高さ

東京シティ税理士事務所は不動産税務のエキスパートとして、個人・事業経営者のお客様向けはもとより、大手不動産仲介会社や住宅建設会社の方々へ助言サービスをご提供しています。さらに、一つとして同じものの無い不動産だけに、常時様々な案件に携わることでさらなる知識の蓄積と専門性の向上につながっています。

2. 不動産に強い、だから相続税に強い

相続財産の60%を占めるといわれる不動産。不動産が関わる相続においては、不動産税務の専門性はもとより、不動産に関する広範な知見が相続税額に大きく影響します。私たちは不動産税務38年の経験から、視点を変えることで多額の節税が可能になるケースを数多く扱ってきました。東京シティ税理士事務所は、不動産税務の巧拙が相続税額の明暗を分ける不動産相続で、お客様から高い評価を頂いています。

3. オール税理士体制

弊所では、ご相談対応から申告書類の作成まで、全行程を直接税理士の手で行います。さらに、同じ税理士が終始一貫して携わることで、税務署からの指摘にも迅速かつ効果的な対応が可能です。

4. 高い専門性と質の高いサービスを担保するチームによる業務体制

弊所では、お客様に常に高い専門性と質の高いサービスをご提供するために、チームによる業務体制をとっています。リーダー税理士が中心となり、チームで営業、申告業務等の全ての活動を行っています。お客様へのご対応内容も、すべて上司であるリーダー税理士が確認し、必要に応じ指導やフォローを行っています。

5. お客様をお守りする税務調査への対応力

税理士は、税務署の指摘がないような申告書を作製するのが第一の目標です。しかし、税務調査がある確率はゼロではありません。特に相続税の申告後、税務署の調査が入る例が多くあります。相続税は調査率の高い税目です。約3割といわれています。税務署員の人数と同じ税理士を配置できるかが税理士事務所としての評価になります。弊所は十分な情報収集での財産調査をし、調査率最小限をめざします。仮に税務調査が入った場合は、税務署員と同数の税理士を配置し、申告の適正さを徹底してバックアップすることでお客様の不安を最小限にします。

概要